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Tuesday, February 28, 2023

米国務長官、ロシアの「勢力圏」中央アジア5か国外相と会談…取り込み目指す - 読売新聞オンライン

 【ワシントン=淵上隆悠】米国のブリンケン国務長官は2月28日、旧ソ連構成国カザフスタンの首都アスタナで、ロシアが一方的に「勢力圏」と位置付ける中央アジア5か国の外相らと会談に臨んだ。米国は、ウクライナを侵略するロシアと政治的に距離を置く動きもみせる5か国への関与強化の姿勢を鮮明にし、取り込みを目指す。米欧主導の対露制裁の「抜け穴」封じも狙う。

 国務長官として中央アジア初訪問のブリンケン氏は、アスタナでの記者会見で「5か国は未来を形作るために協力する時、最も力を発揮する。米国はその努力に対する確固たるパートナーでありたい」と述べた。

 この日、5か国で唯一、ロシアの侵略に反対を表明し、ウクライナに人道支援も行っているカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領と会談。ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの4か国も加えた外相らとの会合も開き、経済や安全保障分野での協力を強調した。ブリンケン氏はウズベキスタンも訪問予定だ。

 露有力紙「独立新聞」は26日、ブリンケン氏は中央アジア歴訪で、ロシアとの取引を続ける企業などへの「二次的制裁」の発動もちらつかせる「アメとムチ」を使うだろうと指摘した。 ただ、23日の国連総会緊急特別会合では、ロシアの戦争犯罪に対する調査や訴追、露軍の無条件撤退要求などを盛り込んだ決議の際、カザフスタンを含む4か国が棄権した。「中立国」をうたうトルクメニスタンも投票に参加しなかった。5か国がロシアに配慮するのは、侵略を機に、経済制裁の打撃緩和を図りたいロシア向けの輸出が急増し、恩恵を受けているためだ。最近は、対露輸出が禁じられている半導体が使われている家電製品などの輸出が伸びている。

 5か国には侵略前から中国も関与を強めている。米国が浸透するのは容易ではない。中露主導の地域協力機構「上海協力機構」(SCO)にはトルクメニスタンを除く4か国が参加している。

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