そして2日後には、小倉少子化担当大臣を総理大臣官邸に呼び、対策の強化に向けて、関係府省による新たな会議を設置して児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。
関係府省の会議は小倉大臣が座長を務め、
▽内閣府や
▽文部科学省、
▽厚生労働省など、
子ども・子育て政策に直接関わる府省に加えて、予算に関わる
▽財務省や
▽総務省、さらに、住宅政策を担当する
▽国土交通省からも局長級の職員がメンバーとなり、合わせて18人で構成されています。
会議は3月末のとりまとめまでに19日を含めて5回開かれる予定で、有識者や子育ての経験がある人などから意見を聞くことにしています。
そして、岸田総理大臣が対策の基本的な方向性として示した、
▽児童手当を中心とした経済的支援の拡充、
▽幼児教育や保育サービスの充実、
▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進の3点を中心に議論を行い、たたき台をまとめることにしています。
その後、4月に発足する「こども家庭庁」のもとでさらに具体的な検討を進め、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していることを踏まえ、具体策のとりまとめを目指す予定です。
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