【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナ政府は１８日、ロシア軍が首都キーウなど全土への攻撃に用いた自爆型無人機（ドローン）について、イランが支援しているとして、同国との国交断絶の検討を始めた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相が自身のＳＮＳで明らかにした。
クレバ氏は１８日、「イラン製ドローンによってインフラ（社会基盤）が破壊され、人々が犠牲になっている」とフェイスブックに投稿し、全土への攻撃に使われたドローンがイラン製だと断定した。その上で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にイランとの断交を提案したと説明した。
ウクライナ国防省によると、今月７～１８日にウクライナ全土に対して行われたドローンやミサイルによる攻撃は１９０回超に上っている。ゼレンスキー氏は１８日のビデオ演説で、「ロシアがイランに頼るのは、軍事的、政治的な破綻を認めているからだ」と述べた。米欧の支援を受けた防空能力強化の必要性も強調した。
ロシアはウクライナ侵略の長期化と米欧などの対露経済制裁の影響で、ミサイルなど兵器の不足が指摘されており、イラン製兵器で穴埋めを図っているとみられている。
タス通信などによると、露大統領報道官は１８日、一連のドローン攻撃について、「ロシアの機器が使われている」と強調した。ＡＦＰ通信によると、イランの外務報道官も「（ドローンがイラン製だとの主張は）根拠がない」などと反論した。
からの記事と詳細 ( ロシア軍のドローン攻撃は「イランが支援」…ウクライナが断交を検討 - 読売新聞オンライン )
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