【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（6月3日の動き） - nhk.or.jp

ロシアの独立系の世論調査機関は、ロシア国内で行った調査で、合わせて7割の人が、今後2か月以上の長期にわたってウクライナへの軍事作戦が続くと予想していると2日発表しました。

民間の世論調査機関「レバダセンター」は先月26日から31日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りに対面形式で調査を行いました。

この中で「ウクライナでの軍事作戦が今後どれだけ続くか」と質問したのに対し、
▽「1か月以内」と答えた人が2％、
▽「1か月から2か月」が9％にとどまる一方、
▽「2か月から半年」が26％、
▽「半年から1年」が23％、
▽「1年以上」が21％で、今後2か月以上続くと予想した人が合わせて70％に上りました。

また「ウクライナでの人々の犠牲や破壊行為に対して、あなたたちにも責任はあると思うか」という質問に対して、
▽「間違いなくある」、
▽「何らかの責任はある」と答えた人は合わせて36％と、前の月より8ポイント増えました。

戦闘の長期化に伴って自分に責任を感じる人が増えていることをうかがわせる調査結果で、レバダセンターは「市民の殺害などロシアによる戦争犯罪についてより多くの証拠を国民が目にするようになっているのではないか」と分析しています。

「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

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