沖縄で新型コロナの新規感染者が増加していることを受けて、政府は県との連絡調整にあたる「リエゾンチーム」の派遣期間を当面延長し、現地の課題把握に努めるとともに、ワクチン接種の促進や検査体制の拡充などの対策を強化し、感染の拡大に歯止めをかけたい考えです。
新型コロナの新規感染者は全国で増加傾向が続き、中でも沖縄県は直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が全国で唯一600人を超え、病床使用率も上昇しています。
また、ワクチンの3回目の接種率は14日時点で、沖縄は35％と、全国の47％より低くなっています。
こうした状況に岸田総理大臣は危機感を強めていて、県との連絡調整にあたる「リエゾンチーム」の派遣期間を当面延長するとともに、新たにワクチン接種の担当者をチームに加えることを決め、現地の課題把握や対策の徹底を図ることになりました。
政府は、病床の使用率などを踏まえれば、直ちにまん延防止等重点措置を適用する状況ではないとしていますが、大型連休を控え、感染者がさらに増加する事態は避けたいとして、自治体と連携しながらワクチン接種の促進や検査体制の拡充などの対策を強化する方針です。
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