政府が宮城県に新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を決めた１日、村井嘉浩知事は報道陣に「国や県内の市町村と協力し、一日も早く沈静化を図らなければならない」と感染の抑え込みに強い決意を示した。県は２日に市町村長会議、３日に対策本部会議を開き、仙台市以外の独自対策などを協議する。
村井知事は仙台市を対象地域に指定する理由として病床の逼（ひっ）迫（ぱく）を挙げた。「入院すべき人が入院できない状況。自宅やホテルで亡くなる人が出る可能性が高まってきた。ここで食い止めないと大変なことになる」と危機感をあらわにした。
当初は重点措置に慎重だった村井知事。「独自の緊急事態宣言や時短要請の効果が出るため、少し様子を見たいと考えていた。残念ながら患者の急増を抑え込めなかった」と釈明した。
郡和子市長も取材に応じ、重点措置の適用に「医療崩壊を招かないため、強い措置が必要と考えていた」と政府判断を尊重した。１１日までの飲食店への時短要請は、重点措置期間の５月５日まで延長する見通し。「市周辺（の対策）も県に考えてほしい」と求めた。
一方、山形県は重点措置適用を当面、政府に要請しない方針を明らかにした。吉村美栄子知事は記者会見で、山形、寒河江両市の飲食店の９８％超が時短要請に応じているとし「効果を十分に見極める必要がある」と説明した。「医療現場が切迫する重症化（の動向）が一番の肝」とも語り、感染状況次第では要請にかじを切る可能性も示唆した。
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