【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は18日、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐりテレビ会議形式で協議した。バイデン氏は中国がロシアを軍事支援すれば制裁も辞さないと習氏に警告する構えだ。習氏は「ウクライナ危機は望まないもの」と述べた。
協議は約1時間50分間におよんだ。米中首脳の協議は2021年11月以来で、ロシアによる侵攻後では初めて。
中国国営中央テレビ（CCTV）によると、習氏は「衝突や対抗はいかなる人の利益にも合致しない。平和や安全こそ国際社会が最も大切にすべき財産だ」と述べた。そのうえで「我々（米中両国）は果たすべき国際責任を引き受け、世界の平和と安寧のために努力しなければならない」と呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は17日の記者会見で「ウクライナでロシアが使う軍事兵器の直接支援を中国が検討していると懸念している」と語った。バイデン氏が習氏との協議で「中国は取った行動の責任を負うと明確にする」と述べた。「米国は中国に代償を科すことをためらわない」と話した。
バイデン政権はロシアの特定の企業・銀行と貿易や金融の取引を禁じた。違反すれば外国企業や外国人も罰する「二次的制裁」が科される。制裁対象の企業・銀行と取引すれば中国にも制裁がおよぶ。
半導体などハイテク製品の対ロ輸出も規制し、中国の半導体メーカーでも米国の製造装置でつくった製品を輸出すれば罰則を科すことができる。
ロシアは当初狙った短期決戦に失敗し、首都キエフなどへの侵攻が停滞しているとの見方が広がる。ロシアが中国からの軍事支援を受ければ戦局が変わる可能性があり、バイデン氏はロシア支援に回らないよう自ら習氏を説得するとみられる。
一方、中国はこれまでロシアへの軍事支援の可能性を一貫して否定している。外務省の趙立堅副報道局長は18日の記者会見で、ブリンケン氏を念頭に「米国の一部の人は絶え間なく虚偽情報を流し、中国を中傷している」と批判した。
もっとも、中国は対ロシア制裁には一貫して反対し、ロシアとの通常の貿易や経済活動は継続する方針を示す。戦況が緊迫すれば食糧や通信機器などでも軍事用ととられかねないだけに米中間の火種が消えることはなさそうだ。
ロイター通信は18日、台湾の国防部（国防省）筋の話として、中国の空母「山東」が同日午前に台湾海峡の金門島付近を航行したと報じた。空母の甲板には軍用機を搭載していなかったという。米中首脳の電話協議を控え、中国が米国や台湾に揺さぶりをかけた可能性がある。
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