女性の議員や立候補者を個人的に誘ったり、体を触ったりする「票ハラスメント（票ハラ）」。１９日公示の衆院選は、国や政党に対策を求める改正法が施行されて初の大型選挙となる。内閣府の調査に回答した地方議会の女性議員の約６割が被害を訴えており、女性の政治参加の促進に向け、有権者側の意識改革が求められている。
「食事に行こう。デートしたい」。今回の衆院選に近畿地方の選挙区から立候補を予定する女性は、有権者の男性と２人きりになった時、そう誘われたことがある。ただ、選挙に臨む以上は、有権者と距離を置くわけにもいかない。女性は「不安があっても、１票を持つ人たちとの付き合いをむげには断れない」と打ち明ける。
内閣府が４月に発表した報告書によると、地方議会の男女議員５５１３人から回答を得たアンケート調査では、有権者や支援者、ほかの議員らからハラスメントを受けた経験があるかを問う質問に答えた女性議員（１２４７人）の５７・６％が「受けた」とした。具体的な内容としては、性的な言葉による嫌がらせや、性別に基づく侮辱的な発言を受けたとする人が多かった。
東京都議の女性は数年前の宴席で、地元の有力者の男性から体を触られた。嫌悪感はあったが、「選挙に勝つため、影響力がある人を味方に付けなければ。被害を訴え出ても、政治家の自分にはメリットがない」と考えて耐えた。
宴席では他にも、酔った支援者らから卑わいな言葉をかけられがちだ。誘われれば顔を出さないわけにもいかず、体を触られそうになったら距離を取って自衛してきた。都議は「今のような状況では、女性が政治活動を敬遠してしまう。有権者の意識が変わらないと、女性議員は増えない」と指摘する。
有権者の声を聞くため、連絡先の電話番号やメールアドレスを明かさざるを得ないという事情もある。
からの記事と詳細 ( 女性候補「票ハラ」に悩む…有権者から「デートして」、宴席で有力者に体触られる - 読売新聞オンライン )
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