与野党の幹部は１７日午前、ＮＨＫ番組に出演し、衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向けた論戦を交わした。自民党と公明党は、立憲民主党と共産党による選挙区候補者調整を批判し、野党側がこれに反論するなど、激しい応酬を展開した。
「立民と共産は候補者を一本化し、限定的といえども（政権交代が実現した場合の）閣外協力を結んだ。政府の意思決定に共産の意思が入ってくるということだ。日本の政治史上、一度もなかったことだ」
自民の甘利明幹事長は番組の冒頭、共通政策を進めるため、限定的な閣外からの協力で合意したことをこう批判し、「（共産は）自衛隊にも天皇制に対する考え方も否定的だ。（衆院選は）政権選択選挙の奥に、体制選択選挙であることも訴えなければならない」と強調した。
立民の福山哲郎幹事長はこれに対し、かつての「自社さ連立政権」を持ち出して「自民は自衛隊を違憲だと言っていた社会党と連立を組んだことがある」と反論。さらに「われわれは限定的な政策（での協力）だ。安全保障に関しては日米安保を基軸としている。ご安心いただきたい」と訴えた。
共産の小池晃書記局長も「私たちの独自の政策や立場を（立民が中心の）政権に持ち込むことはしないと明言している」と繰り返したが、公明の石井啓一幹事長は「安保や天皇制など国の基本に関する課題が一致しないのに、限定的とはいえ、協力すること自体が理解できない」と指摘した。
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