政府は８日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など１９都道府県で延長する方針を固めた。宮城、岡山の２県は、「まん延防止等重点措置」に切り替える。新たな期限は９月末まで。９日の基本的対処方針分科会で妥当と判断されれば、同日中に正式決定する見通しだ。
政府案では、ほかに宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄の１７道府県。重点措置は、適用中の福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県と合わせ、計８県となる。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県の重点措置は期限の１２日で解除される。
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