フランスが予想外の猛反発、潜水艦計画の破棄で米豪大使を召還 - 読売新聞

　【パリ＝山田真也、ワシントン＝横堀裕也】フランスのジャンイブ・ルドリアン外相は１７日、駐米、駐豪両大使を召還すると発表した。豪州が原子力潜水艦の導入を決め、仏側と進めた次期潜水艦の開発計画を破棄したことを受けた措置だ。マクロン大統領が要請したとしている。

　豪政府は２０１６年、仏政府系の造船大手と次期潜水艦の共同開発の設計に関する契約を結んでいた。ルドリアン外相は１７日の声明で、オーカスの枠組みによる豪州の動きについて、「受け入れられない行動だ。欧州にとってのインド太平洋の重要性に関する考え方にも影響する」と非難した。大使召還は「異例だが正当化される」と強調した。

　豪州や米国にとっては、フランスの猛反発は予想外で、事前説明が不足していた可能性がある。米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエミリー・ホーン報道官は１７日の声明で「我々はフランスの立場を理解する。意見の違いを乗り越えるべく、今後も協議を続けていく」とした。

　米国務省のネッド・プライス報道官も「フランスは最も歴史ある同盟国であり、我々は米仏関係に最大限の価値を置いている」と強調し、フランスの理解を得たい思いをにじませた。

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