自民党総裁選への立候補を表明し、政策を語る高市早苗前総務相＝衆院第１議員会館
自民党の高市早苗前総務相（６０）は８日、国会内で記者会見し、党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬する意向を正式に表明した。新たな経済政策として「サナエノミクス」を掲げ、「雇用と所得の拡大に繋がる大胆な危機管理投資、成長投資、そして分厚い中間層を再構築する取り組み、人材力の強化に取り組む」と語った。
◆戦略的な財政出動を優先
「サナエノミクス」については▽金融緩和▽緊急時の機動的な財政出動▽大胆な危機管理投資・成長投資―を「３本の矢」として取り組むと説明し、引き続き物価上昇目標２％の達成を目指すとした。当面、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は凍結し「戦略的な財政出動を優先する」と述べた。
高市氏は「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。領土、領海、領空、資源を守り抜くこと。そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と指摘した上で「日本を守るために、自然災害、感染症や難病、サイバー攻撃、食料安全保障、経済安全保障や国防にかかる脅威など、様々なリスクの最小化に向けた対策強化に最優先で取り組む」と訴えた。
◆ロックダウン可能な法整備を検討
さらに感染症対策として、高市氏は「憲法が絡む問題なので難しいかもしれないが、与野党でよく議論をして、場合によっては海外で行われているロックダウンを可能にする法整備の検討を早急に始めなければならない」と述べた。
ＮＨＫについては「家計の負担が重くなっているＮＨＫ受信料を引き下げるために営業経費の削減、放送波削減、子会社改革、特に随意契約の比率が非常に高い。ＮＨＫ改革を加速したい」と語った。
◆新たな日本国憲法制定に力
安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。
また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、１日あたり１３億６６００万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。
さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。
総裁選への出馬を正式に表明したのは岸田文雄前政調会長（６４）に続き２人目。このほか、河野太郎行政改革担当相（５８）、石破茂元幹事長（６４）、野田聖子幹事長代行（６１）らの動向も注目されている。
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