政府は8日、福岡県に発出中の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、12日の期限を30日まで延長する方針を固めた。県内の感染状況は改善傾向にあるが、新規感染者数や病床使用率は依然として高い水準にあり宣言の継続が必要と判断した。
複数の政府、与党幹部が明らかにした。宣言が出ている21都道府県のうち、宮城と岡山を除く19都道府県で延長する。政府は9日、専門家分科会に諮った上で対策本部会議を開いて正式決定する。
福岡県は宣言の延長に伴い、酒類やカラオケを提供する飲食店に対する休業要請を継続する。酒やカラオケを提供しない飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請も延長する。
福岡県の新規感染者数は、ピークとなった8月18日の1253人から大幅に減少したが、直近1週間の平均は600人を超えている。病床使用率も約60％で高止まりしている。
県の予測では、新規感染者数や病床使用率が、政府の判断指標で宣言解除の目安となるステージ3（感染急増）相当に下がるのは、9月下旬以降になる見通し。
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