週明けにも国会と内閣に勧告する見通し。国家公務員の月給に関しては、民間企業の水準と比べて差がわずかだったとして、改定を勧告しない可能性が出ている。据え置きとなれば2年連続。 政府は人事院の勧告後、給与関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
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