横浜市長選は２２日投票が行われ、読売新聞が投票を終えた有権者を対象に行った出口調査や取材によると、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）の当選が確実な情勢となった。地元選出の菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）は敗れ、秋の自民党総裁選や衆院選を控え、首相の政権運営に大きな影響を与えそうだ。
選挙戦には過去最多の８人（現職１、新人７）が出馬し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の是非や、新型コロナウイルス対策が大きな争点となった。
山中氏は、ＩＲ誘致について「即刻撤回、断固阻止」を強調。共産、社民各党や、反ＩＲの市民グループ、港運業界からも支援を受けた。大学教授時代の新型コロナの「中和抗体」に関する研究実績もアピールし、無党派層にも浸透するなど広く支持を集めた。
小此木氏は、ＩＲ推進の立場を翻し、「市民の信頼が得られていない」と誘致取りやめを掲げた。菅首相や自民党の地元議員の大多数、公明党からも支援を受けたが支持層を固めきれず、コロナ政策に不満を持つ無党派層を取り込めなかった。
４選を目指した現職の林文子氏（７５）はＩＲ誘致推進の立場で戦ったが伸び悩んだ。前神奈川県知事の松沢成文氏（６３）、元長野県知事の田中康夫氏（６５）は誘致反対を掲げたものの、支持が広がらなかった。
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