【シンガポール＝森浩、丹東（中国遼寧省）＝三塚聖平】仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が、国連海洋法条約に基づき南シナ海での中国の主権主張を退ける裁定を示してから１２日で５年を迎えた。中国は実効支配を否定されたが、無視する形で海洋進出を強化。領土的野心を隠さない。フィリピンなど領有権問題の当事国には中国との対立激化を避けたい意向も働き、裁定は完全に生かされてはいないのが現状だ。
「（裁定を）弱体化させたり、歴史から消し去ろうとしたりする試みは断固拒否する」。フィリピンのロクシン外相は６月、裁定から５年を前にした声明で、その意義を強調した。
仲裁裁判所は２０１６年７月１２日、南シナ海の全域に主権や権益が及ぶとの中国の主張を全面的に否定し、南シナ海を覆う中国独自の境界線「九段線」には「法的に根拠がない」と結論付けた。裁定を申し立てたのは中国の拡大に直面したフィリピンのアキノ前政権だ。
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