菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。期間は12日から8月22日まで。今月11日までの期限で「まん延防止等重点措置」が出ている都の7日の新規感染確認は920人に上った。
11日が期限の沖縄県の緊急事態宣言も延長するほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への重点措置も8月22日まで延長する方向で調整している。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は重点措置を解除する方向だ。政府は8日に専門家らでつくる「基本的対処方針分科会」に対応方針を諮り、了承されれば国会への報告を経て、同日の対策本部で正式決定する見通し。
首相は7日夜、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、首相は記者団の取材に応じ、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の態勢をとって感染を抑えていきたい」と述べた。4度目となる緊急事態宣言を8月22日までとしたのは、夏休みやお盆期間の人の流れを抑える狙いがあるとみられる。
今月23日開会の東京五輪は緊急事態宣言下となり、都内の会場は「完全無観客」となる公算が大きい。首相はこれまで五輪の観客のあり方について、「（緊急事態宣言が出れば）無観客も辞さない」と発言していた。
五輪の観客について、政府…
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