政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、発注先のNECとアプリ機能縮小に伴う費用削減について協議するにあたり、内閣官房IT総合戦略室（IT室）の幹部に対し、NECを「脅しておいた方がいい」などと発言したという。
朝日新聞がIT室の会議の音声データを入手して報じた。音声データによると、平井氏は「一発、遠藤（信博NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね」などと発言していた。
平井氏は11日の記者会見で発言を認め、「国民の血税を預かる立場として、調達の無駄をなくすという強い気持ちを持っていて、契約見直しに関していろいろ指示を出した」と説明。一方で、「（音声は）10年来一緒に仕事をしてきた仲間である幹部の2人に対してしゃべったもの。非常にラフな表現であり、不適当だった」と釈明した。
このアプリは機能を見直した結果、委託費は当初の73・2億円から38・5億円にほぼ半減された。平井氏の記者会見での主なやり取りは以下の通り。【後藤豪】
「10年来の仲間、ラフな表現になった」
平井氏 発言が報道されていることに関して、私の方から発言させていただきたいと思います。
契約の変更によって、NECとの契約を解除したのは、同社が開発・運用・保守を担当していた顔認証連携システムであり、海外からの一般観客を想定した機能でありました。海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、もともと契約上、事業遂行に影響を与える大きな環境変化があった場合は、協議を行い解決を…
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