福岡県の服部誠太郎知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象区域は政府と協議するが、服部氏は福岡、久留米両市に適用する必要があるとの認識を示した。重点措置区域になれば、飲食店への短縮営業の要請を午後8時までとする。県内のその他の地域にも午後9時までの時短要請を行う方針だ。
服部知事は記者会見で「変異株で感染の広がりが速い上に人出が減らない。今後さらに病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、予断を許さない状況だ」と説明。同日に西村康稔経済再生担当相に電話で適用を要請し、西村氏から「国も危機感を持っており、機動的に対処する」との返答があったと明らかにした。
県は4月20日以降、不要不急の外出自粛や福岡、久留米両市で午後9時までの時短を要請していたが、感染に歯止めがかかっていない。同28日には過去最多の440人の新規感染者を確認。同29日には病床使用率が政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる50％を上回り、より強い措置が必要と判断した。
時短要請に応じた飲食店への協力金は、中小企業の場合、重点措置区域は売上金に応じて1日当たり3万～10万円、午後9時までの時短要請を行う区域は2万5千～7万5千円となる。大企業はいずれも最大20万円。重点措置の期間などは今後、政府と協議する。
まん延防止等重点措置は、2月に施行された改正新型コロナ特措法で新設された。市町村などの単位で設定する。時短要請などに従わない飲食店に強制力のある「命令」を出すことができ、応じない場合は、20万円以下の過料を科すこともできる。（御厨尚陽）
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