東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む処理水で政府が目指す海洋放出について、野党からは7日、懸念や反対の声が上がった。 一方、与党は一定の理解を示し、地元への丁寧な説明や風評被害対策を求めた。 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、「海産物の風評被害がすごい。本当にそれ以外の方法はないのか。もっと真剣に政府は選択肢を模索するべきだ」と指摘した。 共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「結論ありきで海に流すことはあり得ない。漁業者をつぶすことになりかねない」と主張。社民党の福島瑞穂党首も会見で「海はつながっているので世界中の問題だ。流すべきではない」と訴えた。 一方、自民党の下村博文政調会長は会見で「（処理水の）タンクが増加し、敷地が逼迫（ひっぱく）している。廃炉作業を遅延させないために政府が責任を持って判断する必要がある」と語った。 環境相当時、海洋放出に言及した原田義昭前環境相は取材に「風評被害について国が責任を持たなければ地元の納得は得られない」と強調。公明党の竹内譲政調会長も会見で「福島の十分な理解がなければいけない」と丁寧な対応を求めた。 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「海洋放出しかない。政府は決断すべきだ」と述べた。
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