米国務省、北京五輪の“共同ボイコット”同盟国などと検討へ
アメリカ国務省のプライス報道官は、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害を理由に、２０２２年の北京での冬季オリンピックを共同でボイコットする可能性について同盟国などと検討していく考えを明らかにしました。
「我々は一貫して、新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府による深刻な人権侵害への懸念を指摘してきた。北京五輪は、我々が今後も議論を続ける課題だ」（米国務省 プライス報道官）
プライス報道官は、６日、２０２２年に北京での開催が予定されている冬季オリンピックについてこのように述べたほか、「我々の考えを検討するにあたっては世界の同盟国やパートナーとの緊密な協議が必要だ」と語りました。
さらに、「共同ボイコットについて同盟国などと協議することを示唆しているのか？」という質問に対し、「それは、我々が確かに話し合いたいことだ」と認めた上で、「我々の利益になるだけでなく、同盟国やパートナーの利益にもなる」と強調しました。
ただ、判断する時期については明言せず、ボイコットした場合の外交的な影響に関しても「仮説についてコメントしたくない」と述べるにとどめています。
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