東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。
改修の費用は総額で４０億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。
国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年４月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、４か所について改修工事を行いました。
もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。
関係者によりますと、オリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため、今月から部屋を元の状態に戻す工事を行うことにしています。
一連の改修にかかる費用は総額で４０億円あまりにのぼるということです。
東京都は、軽症の人などについてホテルなどで受け入れていますが、関係者によりますと警察官の宿舎は立地や設備の状況などから、使用する優先順位は低かったということです。
宿舎を管理している警察庁の幹部は「政府の判断に基づいて改修を行ったが、その後の運用方針については関知していない」としています。
東京オリンピック・パラリンピックでは大規模な警備が必要なため当初、全国から応援の警察官およそ１万人が派遣される計画で国は、東京・大田区や江東区などに専用の簡易宿舎を整備しました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で病院だけで感染者を受け入れることが難しくなるおそれがあり、さらに、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたこともあって、国は、警察官の宿舎を軽症者の療養施設として一時的に使用することを決めました。
昨年度の補正予算におよそ４０億円を計上し、４か所の施設について、相部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設け、工事は急ピッチで行われました。
政府は当初、感染者が増えた場合に備えて８００人くらいの軽症者を受け入れられるようにするなどと説明していましたが、結局、使われることはありませんでした。
公共事業に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は「新型コロナへの対応で迅速な判断を迫られる中、感染者を受け入れる場所が足りなくなってはいけないとして、いわば保険をかける形で施設を整備した当時の対応は、責められない部分もある」としたうえで、「多額の費用を投じながら、施設が一度も利用されなかったことについては、国民にとっても疑問が残るのではないか。なぜ利用されなかったのか、費用の使い方として妥当だったのか、詳しい経緯を検証し、次に生かすことが重要だ」と指摘しています。
からの記事と詳細 ( コロナ軽症者用に警察官宿舎改修 未使用で元に 総額４０億円｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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