大阪の第４波死者、目立つ５０代以下…第３波の４倍に - 読売新聞

　大阪府の新型コロナウイルスの死者が急増している。４月２９日の発表では過去最多の４４人に達したが、府の分析では、「第４波」では５０歳代以下や基礎疾患のない人の割合が増えているのが特徴としている。病床の逼迫（ひっぱく）で、重症患者でも十分な治療を受けられない状況が続いており、専門家は「当面は予断を許さない」と警鐘を鳴らす。

　府が発表するコロナの死者数は、発表前日までに新たに把握した人数で、４４人は１９～２８日に亡くなった。

　府によると、３月１日からの第４波では、死者の発表数は１桁だったが、４月１６日に１６人を記録した。２３日からは連日２桁が続き、２９日には、それまで最多だった１月２７日（２３人）の２倍近くまで増えた。

　これまでの府の分析では、第４波では、５０歳代以下の増加が目立つ。

　第３波（昨年１０月１０日～今年２月末）の死者に占める割合は１・９％だったのに対し、第４波（４月２６日時点）の死者に占める割合は８％で、第３波の約４倍だ。

　基礎疾患のない人が死亡するケースも増えている。従来は、高血圧や糖尿病、心臓病などの人が重症化しやすいとされてきた。第３波の死者のうち基礎疾患のない人・不明の人の割合は３２・５％だったが、第４波では３９・６％に増えている。

　２９日発表の死者でも、４０歳代１人、５０歳代２人が含まれ、このうち５０歳代の１人は基礎疾患がなかった。

自宅で死亡１２人　府のデータでは、死者数は増えているが、死亡率は第３波より低い。

　第３波では感染者３万６０６５人のうち死者は９３５人で、死亡率は２・６％だったが、第４波では感染者２万９３６１人のうち死者は２１２人で、死亡率は０・７％にとどまる。多くの専門家は重症化を防ぐ治療法の蓄積が進んでいるためとみる。しかし、死亡率は４月１３日の０・４％、１９日の０・５％から徐々に上昇している。

　感染者の年齢区分のデータでは４月８日以降、６０歳代以上の割合が増えつつある。このまま新規感染者が減らずに感染の中心が高齢者層に移行すると、死亡率がさらに上がり、死者数も増える恐れがある。

　府内では、病床の逼迫が切実な状況で、重症病床（３０日現在３４９床）の使用率は実質１００％を超え、一部の患者は、軽症・中等症病床で治療を受ける綱渡りの状況が続く。府によると、第４波では、１２人が自宅で亡くなったという。

　りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は「死者が急増しているのは、病床不足で必要な治療にたどり着けないという要因が大きいと思う。人の移動を減らすなど感染防止を徹底して患者数を抑えた上で、ホテルや自宅で療養する段階から往診して酸素の投与や投薬をするなど、症状が悪化する前に治療できる体制をもっと広げることだ」と話す。

　第４波では、重症者が第３波の３倍の速度で増えており、病床の逼迫要因となっている。

　府は、重症者の増加の背景に、変異ウイルスがあるとの見方を示す。

　府内では、英国型の変異ウイルスの割合が約８割に上る。府によると、第４波全体の重症化率は２・６％だが、変異ウイルスに限ると３・５％だ。発症から重症化までの日数も、従来より１・５日ほど早いとのデータもある。

　厚生労働省の助言機関の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は４月２７日夜の記者会見で、変異ウイルスと重症化の関係については十分なデータがないなどとして「慎重にみる必要がある」と話した。

　ただ、死亡率をみると、変異ウイルスは０・６％で、第４波全体とほぼ同じだ。従来型のウイルスよりも薬が効きやすく、早期に治療すれば高い確率で回復が期待できるとの見方がある。

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