新型コロナウイルス対策の感染者急増を受け、京都府は9日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府へ要請した。京都市を対象地域とし、飲食店などへの営業時間短縮要請を現在から1時間繰り上げることなどを盛り込んだ感染防止対策も定めた。政府は12日から5月5日までの期間で重点措置を適用する見通し。西脇隆俊知事は「第4波に入った」との認識を示した。
府は京都市上京区の府庁で新型コロナ対策本部会議を開き、政府への適用要請を決定するとともに、重点措置に伴って実施する対策を取りまとめた。京都市内の飲食店などを対象に営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時まで短縮することを要請する。
店舗への協力金は事業規模に応じた金額を支給する。時短は知事が命令し、応じない場合は20万円以下の過料を科すこともできる。
不要不急の外出や府外への往来の自粛、カラオケなど感染リスクの高い設備の利用自粛、出勤者数の7割削減なども求める。
重点措置のほか、府南部15市町村に出している午後9時までの時短要請は継続する。これまで期間は21日までとしていたが、措置に合わせ5月5日まで延長する。
対策本部会議後の会見で西脇隆俊知事は、府内の感染状況について「第4波に入ったと認識している」とした上で、「さらなる対策が必要だ。府民や事業者に負担をかけるが、引き続き協力をお願いする」と述べた。
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