3都府県への「まん延防止等重点措置」基本的対処方針を変更へ - NHK NEWS WEB

基本的対処方針の変更案では「まん延防止等重点措置」の区域に、東京都や京都府、沖縄県を加えるとしたうえで、期間については、東京は今月12日から来月11日までの30日間、京都府と沖縄県は、今月12日から来月5日までの24日間としています。

そして、すでに重点措置の対象地域となっている大阪府などと同様に、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。

また「昼カラオケ」によるクラスターの発生を防ぐため、飲食店でのカラオケ設備の利用自粛を求めるほか、感染防止対策を行わない人の入場禁止などを、知事の判断で飲食店に要請するなどとしています。

さらに、ほかの地域への感染拡大を防止するため、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるよう促すことを、新たに求めています。

一方、変異ウイルスに感染した人の退院基準が厳格化し、入院が長期化する傾向にあるとの指摘を踏まえ、国立感染症研究所の分析に基づいて見直しを図り、入院や宿泊療養などの措置を適切に講じていくとしています。

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