自民党が１５日、菅総理に申し入れた提言では、政府がこれまで「ひとり親世帯」のみを対象に２度支給した「臨時特別給付金」を、家計の実情を踏まえて、ひとり親・ふたり親にかかわらず所得の低い子育て世帯に支給することや、年度末に向けて、最大２０万円を無利子で借りることのできる「緊急小口資金」の特例措置を延長することなどを求めています。
「（菅総理から）『すぐ政府の方で対応し、明日、この提案に対して政府側から発表したい』という話がありました」（自民党 下村博文政調会長）
一方、公明党も、所得の低いひとり親世帯に加え、住民税が非課税の子育て世帯に対しても、子どもの人数に応じた給付金を支給するよう提言しました。これに対し、菅総理も「しっかりと対応する」と応じたということです。
政府は、特別給付金については支給する方向で調整していて、対象世帯の基準作りなど支給に向けた準備を進めています。
からの記事と詳細 ( 新型コロナ 自公が困窮子育て世帯への臨時特別給付金提言 - TBS News )
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