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Tuesday, March 16, 2021

吉村知事「全て解除するのは難しい」…大阪市内の時短要請延長へ - 読売新聞

 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策として21日まで実施している大阪市内の飲食店への営業時間の短縮要請について「今の段階で全てを解除するのは難しい」と述べ、期間を延長する考えを示した。感染者数が下げ止まっているためで、同様に時短要請を実施中の京都、兵庫両府県も、近く延長するかの判断を示す見通し。

 2月末まで緊急事態宣言の対象となっていた大阪、京都、兵庫の関西3府県では、一部地域で午後9時までの飲食店への時短要請を継続中。それぞれ大阪市、京都市、兵庫県では神戸市など4市が対象地域で、いずれも期限は21日までとなっている。

 3府県では現在、人口10万人あたりの新規感染者数(直近1週間)は、感染状況を示す4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」の水準(15人)を下回っているが、前週よりやや増加。大阪府では時短要請の対象から外れた大阪市外で飲食店や医療機関、高齢者施設でのクラスター(感染集団)が発生している。

 病床使用率は大阪、兵庫では「ステージ3」の水準(20%)を超えた状態で、再び上昇する兆しもある。

 こうした状況を受け、大阪府の吉村知事は16日、記者団に対し「(感染が再拡大する)リバウンドを防ぐことと、社会経済活動を戻すことの両立の観点から判断する」と強調。時短要請の全面的な解除は見送った上で、対象地域を市内全域から大阪市北区と中央区の繁華街に縮小することや、営業の終了時間を午後9時から午後10時に緩和することなどを検討する考えを明らかにした。

 18日か19日に会議を開き、専門家の意見を踏まえた上で、正式に判断する見通しだ。

 兵庫県の井戸敏三知事も15日の記者会見で「感染者が増加しており、今の対策をゼロにするような状況ではない」と言及し、時短要請の延長を示唆した。

 京都府の西脇隆俊知事は、週内に時短要請を22日以降も継続するかどうかを決める方針を示している。

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