国が２０１５年までの３年間に生活保護費を大幅に引き下げたのは、憲法２５条の保障する「生存権」を侵害しているとして、北海道内の受給者らが道と札幌など５市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は原告の請求を棄却した。
同種の訴訟は全国２９地裁で進んでおり、判決は名古屋、大阪に続く３例目。
１４年１１月に提訴され、原告は道内の受給者ら１３１人。原告側は訴状などで、厚生労働相が１３年８月～１５年４月、生活保護費のうち、光熱費や食費などの「生活扶助費」を約６７０億円削減したことについて、「生存権の侵害」だと主張。国の決定に沿って支給額を引き下げた道や札幌、小樽など５市を相手取り、引き下げの取り消しを求めていた。
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