自衛隊・海保にはワクチンを優先接種すべきだ | | 小川和久 - 毎日新聞

　日本でもようやくワクチンの接種が始まりそうだ。菅義偉首相は2月2日、2月中旬から医療従事者400万人へのワクチン接種を開始、4月からは高齢者への接種を開始する見通しを明らかにした。しかし、不思議でならないことがある。国と社会の安全を担っている人々への接種が最優先されていないことだ。

　確かに、最初に接種される医療従事者の中に、患者を搬送する救急隊員、患者と直接に接する保健所職員などが含まれてはいる。だが、直接的なコロナ対応しか考えなかった結果、ほかの医療に深刻な影響が及んでいる日本の現状を象徴したような、視野の狭い、戦略性に欠ける取り組みと言わざるを得ない。

エッセンシャルワーカーを最優先

　本稿では、コロナ以外の医療体制の維持が重要であるように、電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカーへのワクチン接種は、最優先されるべきだと指摘したい。

　そして、なによりも消防、警察、自衛隊、海上保安庁など「平時の戦い」の最前線にいる人々も、最優先接種の対象であることを忘れてもらっては困る。

　火災、事故、救急救命、犯罪、国籍不明機への緊急発進（スクランブル）、尖閣諸島での中国海警への対処の第一線で、コロナに感染する事態が生じたら、日本国の安全を保つことなどできるわけがない。

　全米科学アカデミー、全米医学アカデミーなど3者からなる米国アカデミーズが昨年10月に提示した報告書「COVID-19ワクチンの公平分配の枠組み」はワクチン接種について5段階（フェーズ）を設定している。最優先すべき〈フェーズ1a〉の対象は、最前線の医療従事者（病院、高齢者施設、在宅医療、救急隊）および医療施設で輸送や清掃を行う労働者と明記されており、地域的な流行状況によっては警察・消防の初動要員も含む、とされている。

　ちなみに、報告書「COVID-19ワクチンの公平分配の枠組み」はフェーズ1bから4を次のように規定している。

　〈フェーズ1b〉重症化と死亡のリスクを大幅に高める基礎疾患をもつ人と、集団生活または過密な住まいのため、対人距離の確保などの感染防止策を行いにくい高齢者。米国の新型コロナ入院患者の大多数はがん、慢性腎疾患、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、固形臓器移植による免疫不全、肥満（BMI30以上）、重い心臓病（心不全、冠動脈疾患、心筋症）、鎌状赤血球病、2型糖尿病の複数を抱える。フェーズ1bの対象は、これらの基礎疾患を複数もつ全ての年齢の人と、高齢者施設、長期療養施設、ホームレス施設、グループホーム、刑務所や拘置所に住む高齢者。

　〈フェーズ2〉対象は、幼稚園と小中高の学校教職員（清掃・保守要員を含む）、保育労働者、食品製造・小売りや公共交通機関など新型コロナウイルスにさらされるリスクの高い不可欠な産業の労働者、上記の基礎疾患の一つがある人、フェーズ1以外の高齢者、ホームレス施設やグループホームの居住者と職員、刑事施設の被収容者と職員。

　〈フェーズ3〉対象は、18～30歳の若年成人、18歳未満の子供、そして社会機能維持のため重要かつ新型コロナウイルスにさらされるリスクが平均以上ある、大学教職員や製造業労働者。若年成人と子供は重症化と死亡のリスクが低いが、若年成人は接触する人数が多く、子供も大人に感染させるリスクがある。

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