【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説した。「米国の同盟関係は私たちの最も素晴らしい財産だ。外交を主導するということは、同盟国や友好国といま一度ともに協力することだ」と表明。国際協調路線への回帰を通じて中国、ロシアに対抗すると宣言した。
バイデン氏が大統領就任後に外交政策で包括的に演説するのは初めて。同盟国との関係を軽んじた「米国第一」を掲げたトランプ前政権の外交との決別を鮮明にした。
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新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）、気候変動、核拡散などを列挙し「共通の大義の下にある国々が協力して初めて解決できる」と強調。「この世界で米国の不在はもはや許されない」と指導力の発揮に意欲を示した。
国軍によるクーデターで混乱するミャンマーについて「国軍は権力を放棄すべきだ。友好国とともに民主主義と法の支配の回復の支援に取り組む」と力説。民政復帰の必要性を主張した。これに先立ち、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は国軍と関係の深い個人や団体への制裁を検討していると明らかにした。
バイデン氏は中国に関しては「人権弾圧、知的財産（の窃取）といった攻撃的な行動に対抗する。強い立場から競争に臨む」と訴えた。同時に「米国の利益になるなら、協力する用意はある」と気候変動などを念頭に連携を呼びかけた。ロシア政府には収監した反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の無条件の即時釈放を要求した。
世界的な米軍の態勢を検証するようオースティン国防長官に指示したことを明かし、その一環としてドイツに駐留する米軍の削減計画をいったん凍結すると表明した。トランプ前政権は駐独米軍の約3分の1にあたる1万2000人の削減を決めていたが、トランプ氏とメルケル独首相の対立を背景にした懲罰的な側面があるとして批判があった。
サウジアラビアを通じたアラビア半島のイエメンでの軍事作戦への支援停止も決めた。トランプ前政権は巨額の武器売却を中心にサウジを支援してきた。内戦終結に向けて大統領特使も任命する。イエメンでは米国の同盟国であるサウジが支援する暫定政府と、イランが支えるイスラム教シーア派武装組織「フーシ」が争っている。
からの記事と詳細 ( 「米国の同盟は財産」 バイデン氏が外交演説（写真=ロイター） - 日本経済新聞 )
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