京都を含む６府県に対する２月末での緊急事態宣言解除の決定を受け、対策本部会議で発言する西脇知事(26日午後７時30分、京都市上京区・府庁)
緊急事態宣言解除後の時短営業要請の内容
政府が京都府に発令している緊急事態宣言を２月末で解除すると決定したことを受け、府は２６日の新型コロナウイルス対策本部会議で、３月１日から飲食店などを対象にした営業時間短縮要請を午後９時（酒類の提供は午後８時）までに１時間繰り下げる方針を決めた。
要請期間は京都市内は１４日まで、それ以外の市町村は７日まで。店舗に支払う協力金は、現在の１日当たり６万円から４万円に変更する。
府内の１日当たりの新規感染者数は１月１７日の１５４人をピークに、直近の１週間平均では８・８５人まで減少している。
からの記事と詳細 ( 京都、時短営業要請「夜9時まで」 協力金6万円から4万円に変更 - 京都新聞 )
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