大統領候補者による討論会の準備が進む（28日、米オハイオ州）=ロイター
米株式市場は米大統領選と真剣に向き合い始めた。28日のダウ工業株30種平均は3日続伸し、上げ幅は400ドルを超えた。共和党現職のトランプ大統領と、民主党候補のバイデン前副大統領による1回目のテレビ討論を翌日に控え、市場では空売り勢がイベント前の買い戻しに動いた、との見方が出ていた。投資家は討論会後のバイデン氏の勢いを注視する。
「今回の大統領選で最も『醜い』争いが始まった」。米証券ミラー・タバックのベテランストラテジスト、マシュー・マリー氏は28日、こう語っていた。注目したのは米紙ニューヨーク・タイムズが報じたトランプ氏の納税問題。2016年の当選前の15年間で、10年分の所得税を連邦政府に納めていなかった。11月3日の選挙本番までの約1カ月間、「両陣営とその支援者から相手にネガティブな情報が相次ぎ出てくるだろう」と身構える。
米国では毎度おなじみの風景だ。16年の前回選挙では民主党候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官時代のメール問題を巡り、国務省が米連邦捜査局（FBI）に取引を持ちかけたなどと報道された。告発サイト「ウィキリークス」が同選対関係者の漏洩メールを相次ぎ公表。クリントン氏の不人気に拍車がかかり、トランプ氏勝利の番狂わせにつながった。20年は前回以上の醜聞合戦になるとの見方もあり、市場関係者は気が抜けない。
米国時間29日夜に開かれる初のテレビ討論会も、攻撃的な言葉で相手からポイントを奪い合う戦いとなりそうだ。世論調査でバイデン氏優位が伝えられ、市場では再生エネルギー企業など関連銘柄を買う動きがみられる。ただし「バイデン氏が討論会でさえない姿をみせた場合、当選確率は下がる」（米投資会社ブラックストーンのストラテジスト、バイロン・ウィーン氏）との指摘は少なくない。内容がどうであれ、トランプ氏のコア支持層は揺るがないとみられているのとは対照的だ。
ワシントン情報を専門にする調査会社パンジア・ポリシー創業者、テリー・ヘインズ氏は27日、顧客向けメモで討論会の「見どころ」をまとめた。バイデン氏は過去6カ月間、今回の討論会よりも長い時間、テレビに生出演したことはないと指摘。視聴者に終始、エネルギッシュさに加え、頭がさえて落ち着いている印象を与える必要があると述べた。保守系メディアなどは高齢のバイデン氏について、適格性を執拗に疑問視しているからだ。
バイデン氏はトランプ氏について、政権担当能力がなく、極端な考えを持つ人物との印象を植え付けようとするだろう。ただヘインズ氏は「言うほど簡単ではない」とみる。対中国では両陣営とも強硬姿勢を強調するなど、政策面で同じ方向を向いているケースもあるからだ。
トランプ氏は最高裁判事の後任に保守派の女性を指名するなど、支持層の結束を強めようとしている。全米の激戦州でバイデン氏との差を縮めており、市場関係者の予想も「バイデン勝利」で一致しているわけではない。市場・企業寄りの姿勢が目立つトランプ氏が討論会後に勢いを得られれば、株式市場では買い戻しに弾みがつく可能性がある。市場の思惑を巻き込みながら、両陣営は初の直接対決を迎える。
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September 28, 2020 at 02:02PM
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初のTV討論、市場が気にするバイデン氏の勢い(NY特急便) - 日本経済新聞
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