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新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金の不正受給が沖縄県内で横行しているとして警察が捜査している問題に関連し、沖縄タイムス社は同社総務局付の４０代の男性社員が１００万円を不正受給していたと発表した。
持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者を支援するもので、個人事業主には最大で１００万円が支給される。
沖縄県内では、受給資格がないにも関わらず虚偽申請し給付金を不正受給した人が数百人に上っているとみられ、沖縄県警は不正受給を指南するグループや暴力団などの反社会的勢力が背後で関わっている疑いも視野に捜査している。
こうした中、沖縄タイムス社は１２日夜、関連会社に出向している同社総務局付の４０代の男性社員が今年７月頃、県内の税理士事務所を介して持続化給付金１００万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。
沖縄タイムス社に対し男性社員は虚偽申請して不正受給したことを認め、手数料として税理士事務所に１５万円程度を支払ったと説明しているという。
１１日に那覇警察署に自ら出頭し事情聴取を受けた。
この男性社員は十数人に給付金の受給を申請するよう持ちかけていたとみられ、同社の関連会社に勤める３０代の男性社員も虚偽の申請をしたことを認めているという。
関係者によると他にも数人が不正受給に関わった疑いがあり、同社が調査を進めている。
沖縄タイムス社は２人を自宅待機にしていて、「警察の捜査に協力しながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処します」とコメントした。
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September 12, 2020 at 10:00AM
https://www.fnn.jp/articles/-/84311
沖縄タイムス社員がコロナ給付金１００万円を不正受給 ほかにも複数人関与か - FNNプライムオンライン
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