新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、茨城県は、店舗や施設などの事業者に対し、感染者と接触した可能性を通知する県独自システムへの登録を義務づける条例を制定する。大井川和彦知事が１８日、記者会見で明らかにした。９月の県議会定例会に条例案を提出、１０月の施行を目指す。
東京都が、店舗などに感染防止の取り組みを示すステッカーを掲示するよう求める努力義務を課した条例を設けているが、茨城県の条例の骨子案では、より踏み込み、「しなければならない」と義務規定にした。県によると、コロナ対策で義務規定の条例を制定するのは全国で初めてという。
対象の事業者は、キャバレーやカラオケ店のほか、ホテル・旅館、理髪店や美容院、結婚式場や葬儀場など。事業者には独自システムの「いばらきアマビエちゃん」への登録と専用のＱＲコード付きの宣誓書を掲示することを義務付ける。罰則はないが、応じない場合は、勧告後に事業者名を公表する。
利用客にも来店のたびにＱＲコードを読み込み、表示された画面からメールを送信して登録することを義務付ける。他の客の中に感染者がいた場合、接触可能性を知らせるメールを受信することができる。その結果、検査を受けるといった行動を起こしやすくする。条例では、医療従事者などへの差別的な対応を禁止する規定も設ける方針だ。
県内では６月下旬以降、感染が再び拡大しており、大井川知事は「条例を含めた対策で第２波、第３波に備える」と話している。
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August 18, 2020 at 03:29PM
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接触通知の登録義務化、店と客の双方…茨城県が全国初の条例制定へ - 読売新聞
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