【モスクワ＝田村雄】１日投開票されたロシアの憲法改正案の賛否を問う全国投票は、露中央選挙管理委員会の２日未明（日本時間２日午前）発表の中間集計（開票率９９％）で、賛成が７８・１％と、承認に必要な投票者の過半数を大きく超え、改憲の実現が決まった。ロシアで政治実権を握って２０年となるプーチン大統領（６７）は最長で２０３６年までの続投が可能になる。
改憲案への賛成は、プーチン氏の２０１８年の大統領選での得票率（７６・７％）も超える勢いだ。一方、改憲案への反対は２１・２％となっている。６月２５日から３０日まで実施された期日前投票を含む投票率は６５％だった。
１８年から連続２期、通算４期目に入っているプーチン氏は、連続３選を禁じた現行憲法では６年の任期を終える２４年の次期大統領選に出馬できない。だが、改憲案に、改憲を機に現職大統領の通算任期数をゼロにする条文が追加され、さらに最長２期１２年、８３歳までの続投が可能になる。
２０２４年の任期満了後の続投に道が開けたことで、プーチン氏は退任決定によるレームダック（死に体）化を回避した。プーチン氏は求心力回復の弾みにしたい考えだ。
今後、改憲案に盛り込まれた愛国主義を強調する路線が、実際の外交でも強まる可能性がある。北方領土問題を含む日露平和条約交渉への影響は必至とみられる。
改憲案には、国境画定作業を例外としつつ「領土の割譲に関する交渉禁止」や、第２次世界大戦を巡る「歴史的真実」の歪曲（わいきょく）禁止といった条文が入った。
ロシアの改憲プロセスは、今年１月、２４年の任期切れを見据えたプーチン氏が唐突に提案したことで始まった。当初、全国投票は４月２２日の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていた。
改正憲法は、中央選管による投票結果の確定発表を踏まえた大統領令を経て発効する。
◆ロシアの改憲のポイント
▽大統領の通算任期数を現職と経験者はゼロとみなす
▽大統領任期の上限を「連続２期」から「通算２期」に変更
▽国境画定作業を除くロシア領の割譲交渉を禁止
▽大統領が政府への「全般的な指揮」を保持
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July 01, 2020 at 03:29PM
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プーチン氏、３６年まで続投可能に…ロシア改憲実現でレームダック化回避 - 読売新聞
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