米トランプ政権は一部就労ビザの発給一時停止を発表した（写真は20日、オクラホマ州）=ロイター
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は22日、IT技術者が多く利用する「H1B」などの査証（ビザ）の新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。企業内転勤者向けのLビザも対象で日本企業にも影響が出そうだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた米国民の雇用を確保するためと説明している。
トランプ氏は大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険を及ぼす」と主張。大統領令は、非農業季節労働者向けのH2Bビザ、Hビザ労働者の配偶者向けのH4ビザ、企業研修生など就労を目的とする交流訪問者向けJビザも発給停止の対象とする。
4月に発表した米国永住権（グリーンカード）取得を目的とする外国人の入国停止も当初の60日間から年末まで延長する。米政府高官は、これらの措置により50万人以上の米国民の雇用が確保できると指摘した。
すでに米国内にいる人やビザを取得済みの人は影響を受けない。H2Bビザについては、食品加工業など食料品の供給網（サプライチェーン）の労働者は例外とする。Jビザは大学教授や学者などは発給停止の対象外という。
トランプ氏は、インドなどからの技術者の利用が多いH1Bビザの恒久的な規制強化も指示。米高官は、H1Bビザの年間発給上限に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止し、給与の高い順番にビザを割り当てる制度の導入などを挙げた。現在の年間発給上限は8万5千件。
米情報技術産業協議会（ITI）は声明で、大統領令について「経済の回復と成長に危険な影響を与える」と批判。「技術産業で働く移民は経済回復を持続するのに不可欠だ」としてトランプ氏に再考を求めた。
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June 22, 2020 at 01:50PM
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米、一部就労ビザ発給停止 日本企業の転勤者に影響も - 日本経済新聞
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