東京など首都圏の１都３県と北海道で続く緊急事態宣言について、政府は、新規感染者数の減少など現在の改善傾向が確認できれば、２５日解除する方針です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、いまも東京など首都圏の１都３県と北海道に出されていて、政府は、２５日解除できるかどうか、判断することにしています。
２３日の新規感染者数は、東京が２人と１日に確認された感染者数としては先月７日に宣言が出されて以降、最も少なくなりました。
また、埼玉、千葉とともに「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」という宣言解除の目安を下回りました。
一方で、神奈川が５人、北海道は９人でこの目安を上回りました。
こうした状況を安倍総理大臣らと分析したあと西村経済再生担当大臣は記者会見し、「新規感染者数は東京でかなり減っており、ほかもかなり低い数字だ。病床も確保され重症者の数も減っている。新規感染者数や感染経路を追える患者の割合も良い傾向が続いている」と述べました。
政府としては、２４日の新規感染者数や医療提供体制などを見極めて現在の改善傾向が確認できれば、２５日、首都圏の１都３県と北海道で宣言を解除する方針です。
そして、こうした方針を専門家などでつくる諮問委員会に諮り、妥当だとする見解が示された場合には対策本部を開いて宣言の解除を決定することにしています。
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May 23, 2020 at 05:38PM
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改善傾向確認で緊急事態宣言解除｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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