「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」
今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。
検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。
法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。
「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。
稲田伸夫検事総長（６３）の後任を巡る首相官邸と法務・検察当局のすれ違いは、政権を揺るがす事態へと発展した。
■名古屋転出
発端は２０１８年１月に遡る。黒川弘務・前東京高検検事長（６３）の同期で、検事総長レースのライバルと目された林真琴氏（６２）が法務省刑事局長から名古屋高検検事長に転出した。当時の上川陽子法相と省内の組織改編を巡って意見が対立したためだったとされる。
林氏は１７年の改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪法）成立に奔走し、官邸の評価は高かった。一方の黒川氏も実務能力に定評があり、次官就任に先立ち、政界との調整役を担う法務省官房長を５年務めた。菅官房長官を筆頭に官邸の覚えはめでたく、１９年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に昇格した。
林、黒川両氏のどちらかが検事総長に就くのは確実視されていた。官邸幹部は「名古屋転出により、検事総長レースは黒川氏で『勝負あった』だった」と振り返るが、法務・検察当局の思いは違った。
■苦肉の策
昨年末、稲田氏の了承を受けて法務・検察が官邸に上げた幹部人事案は、２月に定年を迎える黒川氏を退職させ、東京高検検事長の後任に林氏を据えるというものだった。林氏の検事総長就任含みは歴然だった。官邸がこれを退けると、逆に法務省幹部は稲田氏に２月で退任し、黒川氏に検事総長の座を譲るように打診した。
稲田氏は拒み、４月に京都市で開催予定だった第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス＝新型コロナウイルス対策で延期）を「花道」にしたいとの意向が官邸側に伝えられた。検事総長は約２年での交代が慣例で、今年７月で２年となる稲田氏にとって、前倒しの退任は「不完全燃焼」（法務省関係者）との思いがあったようだ。
検事総長の定年は６５歳で、その他の検察官は６３歳。稲田氏が退任しないと、２月が定年の黒川氏は後任に就けない。検察庁法には定年延長の規定はなく、法務省は「苦肉の策」として、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏の定年を半年延長する案を首相に示した。
「定年延長はできるのか」。首相がただすと、法務省幹部は首を縦に振った。１月３１日、政府は閣議で黒川氏の定年延長を決めた。
■「法解釈の変更」
定年延長の決定は、野党の追及の的となった。人事院が１９８１年の国会で、「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」と答弁していた経緯があり、政府は「法解釈の変更」と説明したものの、答弁は二転三転した。
いったん沈静化したが、４月に衆院で検察庁法改正案が審議入りすると批判は再燃した。幹部の定年を最長３年延長できる「特例規定」が「黒川氏の定年延長を後付けした」とやり玉に挙がり、著名人らのツイッターに野党は勢いづいた。
政権への打撃を懸念した首相側近の今井尚哉首相補佐官が今国会成立見送りを進言すると、首相も「強行採決までして通す法案ではない。無理する必要はない」と決断。１７日夕、首相は菅氏に成立見送りを指示した。
黒川氏は賭けマージャンの責任をとって２２日に辞職した。検事総長の後任人事は林氏が軸との見方が強く、首相周辺は「結果的に検事総長人事の懸念が消えた」と自嘲気味に語った。
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May 22, 2020 at 03:23PM
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「検事総長が辞めていれば」…泥沼にはまった官邸、政府高官恨み節 - 読売新聞
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