宣言部分解除の検討に合わせて公表
発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。
その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。
解除基準をめぐっては大阪府が示した「大阪モデル」が注目されているが、これについては「大阪が実施を決めた営業自粛に関するもの。国が緊急事態宣言を決めて、休業要請は各自治体が独自の判断をするのが特措法の考え方だ」と説明した上で、「14日に国としての判断を示す」と語った。
同番組には京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長もリモート映像で出演。こうした出口戦略に関しては「検査を十分に行って、できるだけ（感染の）全体像を把握するのが条件になると思うが、今あるデータで判断をしていかないといけない」と指摘。その上で、一番重要なのは医療崩壊を防ぐことだとして、「（4日の）会見で首相が言われたように、まだ新たな感染者の方が退院者を上回っている状況。（会見で）僕にとっては出口は示されたなと理解していた」との見方を示した。
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安倍首相「緊急事態宣言」の解除基準、14日めどに公表する考え（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
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