日本医師会が「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態 - 現代ビジネス

オンライン診療に猛反対

日本医師会の猛反対を受けて、1ヵ月前に政府の新型コロナ対策から外されていた「オンライン診療」事業予算が、4月7日発表の政府の新型コロナ経済対策第3弾に、ようやく盛り込まれた。

オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、医師が自宅などにいる患者を診察して薬を処方するもの。患者の利便性が格段に高まるだけでなく、医療機関受診に伴う感染を回避でき、医療機関側も、感染の可能性のある患者や軽症者、無症状者と直接接触せずに診察することで院内感染を防止できるという利点がある。

Photo by iStock（写真はイメージです）

このため政府は、3月はじめの時点でコロナ対策にオンライン診療を活用することを決め、3月10日に発表されたコロナ対策第2弾にいったん盛り込んだ。ところが、それに「日本最大の圧力団体」ともいわれる日本医師会が猛反発したため、厚労省が発表直前に対策から外した経緯がある。

その詳細については、4月2日の筆者記事で報じたので繰り返さないが、日医の反対によって、結果的にオンライン診療活用に向けた体制整備作業の開始は1ヵ月遅れになった。その間にも感染は拡大し、4月7日に全国1都6府県で緊急事態宣言が出されるに至った。

いま、多くの患者が訪れる病院が感染拡大の起点のひとつになっているとの見解がある。全国の病院では、院内感染も数多く報告されている。日本医師会には改めて猛省を促したい。

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April 11, 2020 at 02:20PM
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