能登半島地震半年 太陽光施設損壊、２０カ所の可能性 修復されず発火の恐れも「環境整備求められる」 - 産経ニュース

土砂が崩れ、崩落した太陽光パネル＝２月２７日、石川県能登町（金沢工業大の徳永光晴教授提供）

能登半島地震で損壊した石川県内の太陽光発電施設が少なくとも約２０カ所に上ることが３０日、金沢工業大の調査で分かった。破損した太陽光パネルは発火や感電の危険性がある。甚大な被害を受けたインフラの復旧は徐々に進んでいるが、太陽光発電施設の修復まで手が回っていないことも懸念され、国などは注意を呼びかけている。

金沢工業大の徳永光晴教授の研究室は国土地理院が被災地を撮影した航空写真を使い太陽光発電施設の状況を調査。その結果、珠洲市５カ所、七尾市３カ所、能登町２カ所、穴水町２カ所の計４市町で１２カ所の被害を確認した。徳永教授によると、穴水町や能登町では土砂が流れ出してパネルが崩落するケースなどがあったという。

このほか珠洲、七尾の両市と穴水、志賀の両町の計６カ所でも被害が疑われ、研究室が調査を進めている。能登半島以外では、金沢市の１カ所で損壊が確認された。

地震発生から半年となるが、徳永教授は「道路が完全には復旧せず、家屋などが倒壊したままのところもある。まだ修復に取り掛かれていない太陽光発電施設もあると見込まれる」と指摘する。

一方、太陽光発電施設の事業者は、パネルの破損や敷地外への流出などがあった場合は詳細を経済産業省に報告する義務があるが、経産省への被害報告は３月時点で１６件に上る。経産省によると平成２８年の熊本地震などに比べて報告件数は大幅に増えているという。

大幅増の背景には、太陽光発電の普及があるとみられるが、業界関係者は「（普及とともに）野放図に設置されていたものもあるかもしれない」とも指摘する。太陽光パネルは損壊しても日射があれば、発電して発火の恐れがある。徳永教授は「崩落などの危険性がある場所への設置を規制するといった安全利用のための政府の環境整備が求められる」と話した。（中村智隆）

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米大統領選挙撤退を否定するバイデン氏、最終判断は夫人の意向が影響か…民主党内から候補差しかえ論も - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝向井ゆう子】米ＮＢＣニュースは２９日、１１月の米大統領選からの撤退を否定している民主党のジョー・バイデン大統領（８１）の最終判断にジル夫人の意向が影響を与えると報じた。家族の事情に詳しい人物が「最終的な影響力を持つのはファーストレディーだ。彼女が必要だと決断すれば、方針変更が行われるだろう」と述べた。

　バイデン氏は２７日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）とのテレビ討論会で不安定な言動を示し、高齢不安が加速した。民主党内からは候補差しかえを求める声が出ている。有力紙ニューヨーク・タイムズも社説で撤退を求めた。

　報道によるとバイデン氏は３０日に大統領山荘キャンプデービッドで家族と対応を協議する。ホワイトハウス側は、家族との集まりは以前から決まっていたとして報道を否定している。

　再選への意欲を示すバイデン氏は２９日、資金集めの集会に出席した。ＡＰ通信によると選挙参謀らは２９日、民主党地方組織幹部らと電話会議を行い、更なる支援を求めた。出席者からは、バイデン氏側が事態の深刻さを「真剣に受け止めていない」との不満が出ているという。

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