イタリアで開かれているG7サミットは、ウクライナへの新たな支援策として制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意しました。
こうした措置についてロシアのプーチン大統領は14日「欧米諸国はロシアの資産を凍結し、横領するための法的根拠を考えている。しかし、それは盗みにほかならず報復を免れることはない」と述べて強く反発し、報復措置をとると警告しました。
また、ロシア中央銀行は、アメリカ政府が12日、新たな制裁でロシア最大のモスクワ証券取引所などを制裁対象に加えたことを受けて、ロシアの中央銀行は証券取引所でのドル建てとユーロ建ての一部の取り引きを停止したことを明らかにしました。
今後は取引所を通さない店頭取引にする一方、声明では「個人や企業の預金口座にあるドルやユーロの資産はすべて安全なままだ」と強調しています。
また、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」も声明を発表し、制裁による業務への影響はないと平静を呼びかけています。
新たな制裁についてアメリカのメディア、ブルームバーグは13日、ロシア企業にとってはビジネスがしにくくなる一方「ロシアは欧米諸国の通貨からの移行を進めているため、アメリカの制裁による混乱は限定的かもしれない」と指摘しています。
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