民間有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が２４日に公表した報告書で、大分県内の１０自治体が若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とされた。有識者会議「日本創成会議」が２０１４年に発表した報告書から日田、豊後高田両市が脱却した一方、杵築市が加わった。
人口戦略会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した「地域別将来推計人口」を基に、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０～５０年の減少率を推計。５０％以上減る自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。
県内市町村の減少率は姫島村の７６・３％（前回調査比１０・２ポイント悪化）が最も高く、津久見市６５・４％（１・１ポイント悪化）、国東市６０・７％（６・６ポイント改善）と続いた。
減少率が５０・４％となり、消滅可能性自治体に加わった杵築市。永松悟市長は２５日の定例記者会見で「住民が住みやすく暮らしやすいまちを守るのが行政の目的。数字に一喜一憂せず、政策を継続すれば数字はついてくる」と述べた。５００人規模の雇用があった半導体関連工場が２１年に撤退したことが要因の一つと考えられるという。
からの記事と詳細 ( 大分県内１０自治体が「消滅可能性」、新たに杵築市加わる…日田市と豊後高田市は脱却 - 読売新聞オンライン )
https://ift.tt/S64JVKI
No comments:
Post a Comment