自民党は１３日、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた党所属国会議員らへのアンケート調査の結果を野党に提示した。議員３７４人と次期衆院選の候補予定者である選挙区支部長１０人の計３８４人のうち、２０１８～２２年の政治資金収支報告書で、政治資金パーティー収入のキックバック（還流）などで不記載や誤記載があったのは８５人（議員８２人、支部長３人）だった。記載漏れの総額は約５・８億円に上った。
５年間の記載漏れの額が最も多いのは二階俊博・元幹事長で計３５２６万円。三ツ林裕巳衆院議員の計２９５４万円、萩生田光一・前政調会長の計２７２８万円が続いた。政治資金規正法違反で東京地裁に起訴された池田佳隆衆院議員ら除名などで党を離れた議員は調査の対象外だった。
調査の責任者を務めた自民の森山総務会長は１３日の記者会見で、「透明性があり、正しく報告されたものでなければ国民の信頼を得ることはできない。大きな反省点だ」と陳謝した。
調査結果は、議員らの氏名と各年の記載漏れ額と総額が羅列され、還流分などの使途や不記載の経緯は明らかにされていない。野党側は「裏金の使い道を調査しておらず、アリバイ作りだ」（立憲民主党の山井和則・衆院予算委員会野党筆頭理事）と反発している。
立民、日本維新の会、共産３党は１３日、衆院の政治倫理審査会（政倫審）の田中和徳会長（自民）に早期開催を申し入れた。野党は、安倍派幹部や二階氏らの政倫審出席を求めている。
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