バイデン米大統領は30日、ヨルダンで米兵3人が死亡した無人航空機(ドローン)攻撃への対応策を決めたと明らかにした。具体的な内容や時期は不明だが、イラクやシリアの親イラン武装組織への報復攻撃が念頭にあるとみられる。米国から攻撃に関与した可能性を指摘された親イラン武装組織「神の党旅団(カタイブ・ヒズボラ)」が同日、米軍に対する攻撃を停止するとの声明を発表したが、米国は実効性に懐疑的な見方を示している。
ヨルダン駐留米軍への攻撃を受け、バイデン氏は記者団から「今回の攻撃にどう対応するか決めたのか」と質問され、「イエス」と答えた。イランの関与については「実行した人たちに武器を供与したという意味で責任がある」と指摘。一方で、「中東でより広範な戦争は必要なく、私はそうしたことは求めていない」とも述べた。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は「一度の行動ではなく、段階的な複数の行動になる可能性が高い」との見通しを示した。
一方、神の党旅団は30日発表した声明で、軍事作戦を停止する理由について「イラク政府が恥をかかないようにするため」と説明。戦闘員に対しては「米国の敵対行動があれば、一時的に防衛に努める」よう求めた。米国防総省のライダー報道官は「行動は言葉よりも雄弁だ。(ヨルダンでの攻撃があった)28日以降にも3回の攻撃があった」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈した。
神の党旅団は親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」の主要組織の一つで、イランの支援を受けているとされる。30日の声明ではパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について「別の方法でガザの人々を守る活動を続ける」と表明したが、詳細は明らかにしていない。ガザ地区の戦闘が始まって以降、駐留米軍に対する攻撃を激化させてきた。【ワシントン秋山信一、カイロ金子淳】
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