▽立憲民主党の西村代表代行は、旧統一教会の被害者救済をめぐり「旧統一教会から、財産保全のための法案を国会に提出しないでほしいという文書が自民党の複数の議員にファックスで届けられたと報じられた。これに影響を受けているのではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は、同様の文書がみずからの事務所にも送られていたことを明らかにしたうえで「意図は全くわからないが、党として旧統一教会との関係を断つ方針を確認しており、不当な影響を受けることは金輪際ないと確信している。財産保全の重要性に鑑み、与党プロジェクトチームの議論を始めており、その結論を確認してもらいたい」と述べました。
また、岸田総理大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり「非常任理事国の1国として汗をかくのは当然だ。決議案を提出するのがいいのか、同志と決議案をまとめ、ともに通すのがいいのか、安保理として意思表示をするための役割をしっかり果たしていきたい」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「性暴力は重大な人権侵害で、たとえ被害者が1人であっても許されない。ましてや長期間にわたって広範に繰り返されていた事案であり、決してあってはならない事件だという認識を強く持っている」と述べました。
さらに岸田総理大臣は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案を、来年の通常国会に提出するよう求められたのに対し「実効的なものにするために議論や作業がまだ続いているが、できるだけ急ぐよう改めて私からも関係者に指示する」と述べました。
また、岸田総理大臣は、準備の遅れが指摘される再来年の大阪・関西万博について延期や中止を検討する考えがあるか問われ「工事の遅れは参加国への個別の伴走支援や施工環境の改善で対応していく。わが国として万博の開催を延期することは考えていない」と強調しました。
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