【カイロ＝西田道成】エジプトの首都カイロで２１日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する「カイロ平和サミット」が開催された。上川外相や国連のアントニオ・グテレス事務総長らが参加し、緊張緩和や人道支援などで協力する方策について意見を交わした。
ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとイスラエルとを仲介した実績のあるエジプトの呼びかけで開かれた。エジプト国営テレビによると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長を含め、アラブ諸国や欧州などから３７か国・地域・国際機関の首脳や外相らが参加した。
エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領は冒頭の演説で「唯一無二の解決策はパレスチナ人が彼らの土地で独立国家として安全な生活を送ることだ」と述べ、パレスチナ和平の実現に向けたロードマップの合意形成の必要性を訴えた。ガザからエジプトなどへの避難は「激しく拒否する」と強調した。住民が離れることでパレスチナの土地を守る「大義」が失われるとの警戒感がアラブ諸国にはある。エジプトは難民流入による治安や経済の悪化を懸念している。
上川外相は同サミットで、「現地のニーズに沿った支援をスピード感を持って検討する」と述べ、追加支援を行う考えを示した。「対話こそが解決の道だ」とも訴え、事態の早期沈静化を呼びかけた。
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