去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人あたりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
各地の裁判所はいずれも選挙の無効は認めませんでしたが、憲法判断については「憲法違反」が1件、「違憲状態」が8件、「合憲」が7件と分かれていました。
これについて最高裁判所大法廷は「合憲」、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。
参議院選挙の1票の格差について最高裁は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」としましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回・2019年については「合憲」と判断しています。
去年の選挙は前回と同じ方式で行われ、格差は3.00倍から3.03倍に拡大していて、こうした状況や国会の取り組みについて最高裁がどのように判断するかが焦点となっていました。
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