寺田前総務大臣や関連する政治団体の担当者などは、▼おととしの衆議院選挙で地元議員などに選挙用のポスターを貼ってもらったことに対し労務費を支払ったことや、▼政治団体の会計責任者として亡くなった人を記載していたことなどをめぐって、市民グループや大学教授から公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。
これについて、東京地検特捜部が寺田前総務大臣から任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材でわかりました。
前大臣は、いずれの事案も関わっておらず、把握もしていなかったという趣旨の説明をしたとみられます。
特捜部は、一連の告発について政治団体の担当者などからも事情を聴くなどしていて、違法性やそれぞれの刑事責任の有無について慎重に判断するものとみられます。
NHKの取材に対し、寺田前大臣の事務所は、「捜査中のためコメントできない」としています。
寺田氏は、一連の問題を受けて去年11月に総務大臣を辞任していました。
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