長崎・対馬市議会、「核のごみ」最終処分場の調査「推進」請願を採択：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県の対馬市議会特別委員会は16日、国の選定プロセスの第1段階「文献調査」を推進する請願を賛成多数で採択した。市議会は近く比田勝尚喜市長に対し、国に応募するよう要請する。

　特別委では、土建業など4団体が6月に議会に提出した、文献調査の推進を求める請願について採決し、賛成多数で採択した。風評被害など懸念する漁協などが出した、反対の請願は不採択となった。

　最終処分場の選定プロセスは3段階あり、文献調査は過去の論文などから処分場の候補地にふさわしいかを調べる。応募すれば、約2年間で最大20億円の交付金が国から入る。

　対馬市は人口減が進み、基幹産業の漁業や土建業は衰退が続く。観光業もコロナ禍によって韓国からの観光客が激減した。このため、地元経済界などから、交付金がもらえる文献調査への応募を求める声が上がった。これに対し、市民団体や漁協が反対の請願を6件出して対抗するなど、島を二分する事態に陥っていた。

　今後の焦点は、比田勝市長の…

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核のごみを問う

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